桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日：2022-09-12
次の三重地方税管理回収機構負担金につきましては、市税の滞納回収に係る機構への分担金でございます。 次の一般事務費につきましては、事務用消耗品等、税務業務全般に必要な一般事務に要した経費でございます。 また、その下の同款・総務管理費・一般管理費から、こちらにつきましては12月補正要求後に人事異動があった職員への期末手当及び勤勉手当支払いのために流用を行ったものでございます。
次の三重地方税管理回収機構負担金につきましては、市税の滞納回収に係る機構への分担金でございます。 次の一般事務費につきましては、事務用消耗品等、税務業務全般に必要な一般事務に要した経費でございます。 また、その下の同款・総務管理費・一般管理費から、こちらにつきましては12月補正要求後に人事異動があった職員への期末手当及び勤勉手当支払いのために流用を行ったものでございます。
同じく総務費のうち、賦課徴収費中、徴収事務費について、前年度比増額の理由を問う質問があり、前年度の三重地方税管理回収機構の徴収実績率が上昇したことに伴い、増額となったとの説明がありました。
それから、三重地方税管理回収機構負担金、取立てが厳しい、市民負担がかなり大きいということと、先ほど申しました消防庁舎、消防費の消防庁舎再編整備アドバイザリー業務は、消防機能が向上するのかという点で反対いたします。
総務安全部門においては自衛官の募集事務、総務事務費に含まれています北勢防衛協会の分担金５万円、同和事業関連予算、取立ての厳しい三重地方税管理回収機構への分担金は同意できません。
次の三重地方税管理回収機構負担金につきましては、市税の滞納回収に係る機構への分担金でございます。 次の一般事務費につきましては、事務用消耗品など税務業務全般に必要な一般事務に要した経費でございます。 次に、目2.賦課徴収費、備考欄、賦課事務費のうち、固定資産税事務費は、家屋評価システムなどの機器保守管理委託及び土地評価業務や地番図の加除修正委託などに要した経費でございます。
さらに、御質問の三重地方税管理回収機構に移管をする案件につきましては、数年に及ぶ高額な滞納や納付誓約の不履行など、いわゆる悪質とみなされる滞納者のみが対象になっております。すなわち生活困窮者と全く異なる性格をお持ちの方々でございます。このいずれであるかという点につきましては、選定基準に基づき、適切に移管の対象になる方を選別しているところでございます。
自治体推進事業費、行政情報化事業費及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費については、情報管理における危険性がある上、自治体職員及び行政サービス削減につながること、会計年度任用職員制度については、制度導入により非正規雇用拡大につながること、公民連携事業の推進により民間参入が進められ、市民サービスの低下を招くおそれがあること、また、市民負担で行われている同和関連事業のほか、自衛官募集事務、三重地方税管理回収機構負担金
また、非正規雇用者の増加につながる働き方改革サポート事業費、事業内容に疑義が残るまちづくり拠点施設費、自衛隊の募集事務費、取立ての厳しい三重地方税管理回収機構への負担金が含まれている点などについても反対との意見。また、賛成の立場ではあるが、コロナ禍の影響で財政も厳しいと思うが、事業の停滞を招くなど、市民サービスに悪影響を与えないよう努めていただきたい。
款2.総務費、項2.徴税費、目1.税務総務費、三重地方税管理回収機構負担金については取立てが厳しい三重地方税管理回収機構という点で反対いたします。 それから、全体を通しましては、多く含まれています会計年度任用職員給に対しては、会計年度任用職員制度に対して反対しております。
第２１款諸収入、第５項第１目雑入は、水道事業等退職手当在職期間分収入の追加、及び、三重地方税管理回収機構人件費収入の減等を計上させていただくものでございます。 第２２款市債につきましては、９ページの第４表地方債補正で御説明申し上げたとおりでございます。 次に、歳出でございますが、主なものについて御説明を申し上げますので、１８ページ、１９ページをお願いいたします。
各所管別としましては、総務安全部門においては、自衛官の募集事務、北勢防衛協会の分担金５万円、同和事業関連予算、取立ての厳しい三重地方税管理回収機構への分担金は同意できません。
ページの上のほうへ、項2.徴税費、目1.税務総務費、説明欄、三重地方税管理回収機構負担金につきましては、滞納整理が困難な案件が増加したことに伴い、三重地方税管理回収機構に移管する件数を増やしますことから、これに係る同機構への負担金の増額分を計上いたしております。 続いて、少しページが飛びますが、34ページ、35ページをお願いいたします。
次の三重地方税管理回収機構負担金につきましては、市税の滞納回収に係る機構への分担金でございます。 次の一般事務費につきましては、臨時的任用職員の賃金のほか、税務業務全般に必要な一般事務に要した経費でございます。 次に、目2.賦課徴収費の備考欄、徴収嘱託員報酬は嘱託員１人の報酬でございます。
次に、総務費、徴税費、賦課徴収費、滞納整理推進費の減額補正において、減額の内容に関する質疑があり、これについては、臨時雇賃金の減額は臨時職員１名の退職に伴うものであり、県地方税管理回収機構負担金の減額は三重地方税管理回収機構への移管件数を当初４０件と見込んでいたものが２７件で確定したためであるとの答弁でありました。 以上、総務分科会の審査報告といたします。
自衛隊募集事務、三重地方税管理回収機構負担金、みえ森と緑の県民税市町交付基金、個人番号カード交付事業、小・中一貫教育関連、同和関連事業費、ＰＦＩ事業、学校給食の業務委託化、多世代共生施設整備事業の民営化、桑名市総合医療センターへの貸付経費が盛り込まれていること。桑名駅西土地区画整理事業の長期化、桑名駅自由通路事業、企業等誘致奨励金は企業優遇であることを指摘して反対との討論がありました。
次の説明欄、滞納整理推進費の臨時雇賃金４６万円の減につきましては、執行見込みにより減額し、また三重地方税管理回収機構負担金１８２万円の減につきましては、移管件数の確定に伴い減額するものでございます。 次に、７０、７１ページをご覧ください。
各所管としては、総務安全部門においては、自衛隊の募集事務、取立ての厳しい三重地方税管理回収機構負担金、同和事業関連予算が市民負担で行われていることに同意できません。ＰＦＩ事業費や財政管理事務費においても、公共施設マネジメントが進められ市民サービスの削減になるものとして同意できません。
次いで、持続性を保つ健全な財政運営のうち、多様な手法による安定した財源の確保につきましては、三重地方税管理回収機構に職員を派遣し、市税の徴収強化に努めるとともに、新たにスマートフォンを活用した収納サービスを開始し、納税者等の利便性の向上に努めてまいります。 ところで、本年は５年ごとに実施されている国勢調査の実施年であります。
地方自治法等による派遣につきましては、三重県の環境部門に２名、消防関連部門、消防学校でありますとか防災航空隊、防災対策部に３名、計５名、それから、三重県後期高齢者医療広域連合に３名、朝明広域衛生組合に２名、三重地方税管理回収機構に１名、四日市港管理組合に29名と、このようになってございます。
そんな中で滞納が続きますと、（２）ですが、三重地方税管理回収機構についてお尋ねしたいと思いますが、そこに移管されていくという事態もありまして、1)として移管状況について、2)加入の必要性についてお尋ねをしたいと思います。